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2016年05月22日

企業が守らなければならない10の原則

現代の企業倫理で求められているのは、単に法律を遵守するという姿勢だけではない。

まず経済主体としての企業が、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会、行政などの多様なステークホルダーに対して、それぞれの権利や立場を尊重し、必要な情報開示と協力をすることが求められている。

また雇用者としての企業が、従業員の個人としての人権を大切にすると共に、家庭や地域においてバランスのとれた社会生活を営めるようにすることも企業の責任なのである。

96年に改定された経団連の企業行動憲章では、製品の安全性、公正競争、情報開示、環境問題、社会貢献など、企業が守らなければならない10の原則を定め公表している。

わが国企業の取り組みにはまだバラツキがあるが、倫理綱領の策定・公表、倫理綱領の配付、倫理教育の実施、専門部署・委員会の設置などが主な内容。

一方海外では、倫理についての企業姿勢を明示することで企業やブランドのイメージを高めたり、価値観を共有する顧客層と強い結びつきを実現するなど、積極的なアピールも生まれてきている。

大橋直久(ホスピタルマナー)
  


Posted by 大橋直久 at 17:02仕事

2016年05月12日

大橋直久「企業倫理」

一昔前であれば「企業」と「倫理」とを関連づけることに違和感もあったが、既にビジネススクールでは企業倫理(Business Ethics)が基本科目になっているケースも多く、現代の企業経営を考える上で避けて通れないテーマである。

企業や経営者の倫理を社会が問うという形が生まれたのは、1970年代あたりから公害などの環境問題、製造物責任などの消費者問題が社会的に重大な課題となったことが背景だ。

そして企業の社会的責任という考え方が一般的になった。

だが、その後も企業関連の不祥事は続いた。

近年では、贈収賄、銀行の不正融資、証券会社の大口補填、暴力団への利益供与、脱税、談合、偽広告など、社会的責任以前に社会の法律や倫理を踏み越えた企業行動がマスメディアを賑わせた。

また、人権意識の高まりと民主化の流れに応じて雇用均等法ができたことでも分かる通り、社会との関わりに限らず企業内においても、従業員の人権を無視した差別待遇、サービス残業や過労死の問題、法令に違反した業務命令の存在などが問われている。

大橋直久(ホスピタルマナー)
  


Posted by 大橋直久 at 10:17大橋直久

2016年05月03日

海外生産比率は国内外で逆転した

産業の海外への逃避。

高度経済成長期以降に進んだ高コスト体質、1985年9月のプラザ合意による円高などで輸出産業を中心に打撃を受け、生産コストの安い海外に生産拠点を移す動きが相次いだ。

生産コスト要因で移転した繊維や電機以外に、貿易摩擦の結果、欧米での現地生産を決めた自動車などのケースもある。

国内消費分も海外生産することが一般的となり、海外生産比率は国内外で逆転、VTRを例にすると海外生産比率は近年、8割以上に達する。

生産拠点が海外に移った結果、国内では化学はじめ装置産業で設備過剰な状態が続き、工場の統廃合の動きも相次いだ。

大橋直久(ホスピタルマナー)
  


Posted by 大橋直久 at 12:51仕事