海外生産比率は国内外で逆転した

産業の海外への逃避。

高度経済成長期以降に進んだ高コスト体質、1985年9月のプラザ合意による円高などで輸出産業を中心に打撃を受け、生産コストの安い海外に生産拠点を移す動きが相次いだ。

生産コスト要因で移転した繊維や電機以外に、貿易摩擦の結果、欧米での現地生産を決めた自動車などのケースもある。

国内消費分も海外生産することが一般的となり、海外生産比率は国内外で逆転、VTRを例にすると海外生産比率は近年、8割以上に達する。

生産拠点が海外に移った結果、国内では化学はじめ装置産業で設備過剰な状態が続き、工場の統廃合の動きも相次いだ。

大橋直久（ホスピタルマナー）