企業が守らなければならない10の原則

現代の企業倫理で求められているのは、単に法律を遵守するという姿勢だけではない。

まず経済主体としての企業が、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会、行政などの多様なステークホルダーに対して、それぞれの権利や立場を尊重し、必要な情報開示と協力をすることが求められている。

また雇用者としての企業が、従業員の個人としての人権を大切にすると共に、家庭や地域においてバランスのとれた社会生活を営めるようにすることも企業の責任なのである。

96年に改定された経団連の企業行動憲章では、製品の安全性、公正競争、情報開示、環境問題、社会貢献など、企業が守らなければならない10の原則を定め公表している。

わが国企業の取り組みにはまだバラツキがあるが、倫理綱領の策定・公表、倫理綱領の配付、倫理教育の実施、専門部署・委員会の設置などが主な内容。

一方海外では、倫理についての企業姿勢を明示することで企業やブランドのイメージを高めたり、価値観を共有する顧客層と強い結びつきを実現するなど、積極的なアピールも生まれてきている。

大橋直久（ホスピタルマナー）