2016年05月12日
大橋直久「企業倫理」
一昔前であれば「企業」と「倫理」とを関連づけることに違和感もあったが、既にビジネススクールでは企業倫理（Business Ethics）が基本科目になっているケースも多く、現代の企業経営を考える上で避けて通れないテーマである。
企業や経営者の倫理を社会が問うという形が生まれたのは、1970年代あたりから公害などの環境問題、製造物責任などの消費者問題が社会的に重大な課題となったことが背景だ。
そして企業の社会的責任という考え方が一般的になった。
だが、その後も企業関連の不祥事は続いた。
近年では、贈収賄、銀行の不正融資、証券会社の大口補填、暴力団への利益供与、脱税、談合、偽広告など、社会的責任以前に社会の法律や倫理を踏み越えた企業行動がマスメディアを賑わせた。
また、人権意識の高まりと民主化の流れに応じて雇用均等法ができたことでも分かる通り、社会との関わりに限らず企業内においても、従業員の人権を無視した差別待遇、サービス残業や過労死の問題、法令に違反した業務命令の存在などが問われている。
大橋直久（ホスピタルマナー）
企業や経営者の倫理を社会が問うという形が生まれたのは、1970年代あたりから公害などの環境問題、製造物責任などの消費者問題が社会的に重大な課題となったことが背景だ。
そして企業の社会的責任という考え方が一般的になった。
だが、その後も企業関連の不祥事は続いた。
近年では、贈収賄、銀行の不正融資、証券会社の大口補填、暴力団への利益供与、脱税、談合、偽広告など、社会的責任以前に社会の法律や倫理を踏み越えた企業行動がマスメディアを賑わせた。
また、人権意識の高まりと民主化の流れに応じて雇用均等法ができたことでも分かる通り、社会との関わりに限らず企業内においても、従業員の人権を無視した差別待遇、サービス残業や過労死の問題、法令に違反した業務命令の存在などが問われている。
大橋直久（ホスピタルマナー）
